川重、2030年の水素事業は3000億円規模に 「脱炭素加速」で計画引き上げ

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 川崎重工業(7012)は1日に開いた事業説明会で、2030年度の水素事業について、事業規模は3000億円程度になるとの見通しを示した。昨年に示した1200億円から引き上げた。橋本康彦社長は「脱炭素の動きが加速している」と話し、事業の成長も早まるとの見方を示した。3000億円の内訳は水素液化・出荷基地などの事業、受け入れ基地の事業がぞれぞれ4割程度、残りの2割程度は液化水素運搬船の事業になると見込む。(写真は実証実験に使う世界初の液化水素運搬船=資料)

 同社は4月1日付で、社内カンパニーを再編して旧船舶海洋カンパニーと旧エネルギー・環境プラントカンパニーを統合し、「エネルギーソリューション&マリンカンパニー」とした。水素事業は主として同カンパニーで担当する。統合により同じカンパニーになった神戸工場(神戸市中央区)、播磨工場(加古郡播磨町)と坂出工場(香川県坂出市)の3工場を一体運営し、22年度内にも開発を完了する予定の水素関連の商用化技術や、開発した技術の製品化などを円滑に進める計画だ。

 このほか今年に入って開始した同社製ロボットを使った自動PCR検査サービスについて、21年度に最大で1日に12万5000件の検査が可能な体制を確立する。空港や市中、イベント会場など短時間に大量の検査が必要な際の需要に対応する。航空機の製造を担当する名古屋工場(愛知県)でシステムを製造する。一方で同社が世界トップシェアの56%を占める半導体向けロボットは、半導体市場の急回復で足元の受注が想定を上回っているとも説明した。

 すでに開示していた22年3月期の業績予想について橋本社長は「固めに見ても黒字、そして復配は間違いない」と改めて強調した。新型コロナのワクチン普及で経済活動が本格的に再開されると「事業の上振れも考えられる」という。ただ航空機事業については20年3月期の水準まで回復するのは、25年3月期になるとの見通しは変更しなかった。

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