神戸市、旧港湾部の再開発で新会社 「神戸ウォーターフロント開発機構」

 神戸市は31日、神戸港(神戸市中央区)の旧港湾部(臨海部=ウォータフロント地区)を市街地に転換する再開発を先導する会社「神戸ウォーターフロント開発機構」を同日付で設立したと発表した。神戸市が9000万円を全額出資した。神戸観光局副会長で元副市長の岡口憲義氏が代表権を持つ取締役に就任。民間と行政の橋渡しや、民間投資の誘致に事業化支援、加えて再開発後に住民・事業主・地権者などが共同で取り組む街づくり活動「エリアマネジメント」も担う。

 取締役は岡口氏のほか、新港第1突堤基部に本社ビルを新築した通販大手フェリシモ(3396)の矢崎和彦社長、三菱倉庫(9301)の川村操・神戸支店長、神戸市の長谷川憲孝・港湾局長、三井住友銀行の川上哲也・公共・金融法人部部長、神戸市の和泉智久・港湾局ウォーターフロント担当部長が就いた。本社は新港第1突堤基部に今春完成したジーライオンアワーズビルの4階に置く。事業規模が拡大すれば、民間から出資を受けることなども念頭にあるという。

 同社がエリアマネジメントを担当する地域は、西端が高浜岸壁で、東端は新港第4突堤。国道2号線から南側の範囲を予定する。同地区内では新港第2突堤に1万人収容のアリーナ計画が発表されたばかりだ。当面は新港第1突堤と第2突堤の間の水面利用などがテーマになる。ただ、その後は中突堤中央ビルや、施設の老朽化が進むポートターミナル(国際客船ターミナル)、国産1〜3号上屋など活性化が求められる施設は多い。

 神戸市港湾局が直接的に手がけるよりも、スピード感のある再開発ができるようにするのがねらい。2020年10月の神戸市議会本会議で、久元喜造市長は今回の新会社計画について「官民連携の新しい形」などと説明していた。

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