政府、新型コロナ緊急事態宣言を6月20日まで延長 兵庫県など11都道府県

20210528菅首相

 政府は28日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、31日に期限を迎える北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県に発令した新型コロナの緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決めたと発表した。埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県のまん延防止等重点措置の期間も6月20日までに延長する。28日夜に記者会見した菅義偉首相(写真=首相官邸が配信した動画より)は、感染の現状について「全国の新規感染者数は全体として減少に転じる一方、依然として増加傾向にある地域もあり、予断を許さない状況」との認識を述べ、緊急事態宣言の延長を判断した理由を説明した。

 菅首相は続けて、「関西では感染者数の減少が続いているが、大阪、兵庫を中心に病床は逼迫し、非常に厳しい状況にある」「首都圏では横ばいから減少傾向にあるが、東京では依然としてステージ4の水準にとどまっている」「全国の重傷者数、死亡者数は高止まりの状況にある」と説明。感染者数が減少し、病床の逼迫が解消するまでに時間がかかると判断したと説明した。さらに「宣言の対象地域において、飲食店でお酒やカラオケの提供停止や、テレワークの促進など、対策を引き続き徹底していきたい」と話した。

 記者会見に同席した対策本部会議の専門家による分科会で会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、「3度目の緊急事態宣言で人々が慣れ、協力が得られにくくなっているのが1つの現実」「2つ目は変異株の影響」「重点措置について、検討から要請、実施までの時間がかかってしまった」と、3つの背景が緊急事態宣言を長引かせる要因になったとの見方を述べた。そのうえで、時短要請などの重点措置は手続きを簡略化する必要があると強調していた。

 東京五輪・パラリンピックについて聞かれると菅氏は、引き継ぐき開催に意欲を示したうえで感染拡大を防ぐ対策として「来日する関係者の絞り込み」「選手や大会関係者へのワクチンの接種」「日本国民との接触防止」の3点を挙げた。報道陣を含め、来日する関係者の移動は専用のバスやハイヤーに限定。入国後3日目までは全員が毎日検査する。来日した関係者が「街に出歩いて観光するといったことがないようにする」方針だ。「大会期間中、悪質な違反者には国外退去を求めたい」と話していた。

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