兵庫県、百貨店など平日よる8時までに 化粧品も生活必需品に・緊急事態宣言

20210528井戸知事会見

 兵庫県は28日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、緊急事態宣言の延長を受けた6月1日からの対策を決めた。飲食店で酒類提供の実質禁止や、百貨店など大型施設の土日休業要請を継続する。これまで兵庫県独自の対策として、百貨店など大型施設には午後7時までの営業時間短縮を要請していたが、これを取りやめる。政府の基本方針である午後8時までの時短を要請することで、実質的に百貨店などが平日に営業できる時間が1時間延びる。

 対策本部会議後に記者会見した兵庫県の井戸敏三知事は、百貨店の営業時間が延びることについて「措置を緩和したつもりはない」と強調。「衣替えの時期であることから、衣料品などに需要が出ている」ことを考慮したと説明した。このほか土日休業要請の対象にならない生活必需物資の小売について、生活必需物資に化粧品を含めることにした。どこまで生活必需品とするか「大阪と範囲がずれていた」ためといい、大阪府と足並みをそろえるのが目的とした。

 一方、映画館とプラネタリウムについては従来、休業要請の対象になる大型施設(多数利用施設)に分類していたが、6月1日からは午後9時までの営業時間短縮を要請する「イベント関連施設」に変更する。井戸知事は、営業したいとの強い訴えがあったうえ「映画館自身で感染対策をしっかりしていて、発症者も出ていない」と説明。分類を変更しても支障ないと判断したという。

 今回の対策本部会議では、緊急事態宣言の解除を要請する場合の基準などは議論しなかったという。

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