兵庫県、酒類提供などで21店舗に個別要請 25日に文書を送付

 兵庫県は26日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく飲食店への要請に応じなかった21店舗に、個別に要請する文書を送付したと発表した。4月5日にまん延防止等重点措置が適用、4月25日に緊急事態宣言が発令されたのを受けて、兵庫県は飲食店の使用制限を実施。午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケを提供をしないよう要請した。文書を送付した21店舗は、要請をもとにした行政指導に応じなかったという。

 兵庫県は飲食店が午後8時以降の営業や、酒類・カラオケの提供をしないよう見回りを進めてきた。民間委託によって県内の2万7636店舗を見回り調査したうえで、要請に応じていなかったり、感染対策が不十分だったりした242店舗に、兵庫県職員らが要請に応じるよう行政指導した。そのうえで時短営業などに応じなかった21店舗に、5月25日に配達証明郵便で要請する文書を送付した。

 今回の文書による要請に応じない場合は、文書による命令、さらに裁判所への通知による過料と段階が進む可能性がある。命令に従わない場合に店舗名を公表するかどうかについて、26日の記者会見で井戸敏三知事は「今後の推移次第」と話していた。

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