兵庫県が緊急事態宣言の延長要請を決定 知事「解除する段階にないこと確認」

20210526井戸知事記者会見

 兵庫県は26日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、緊急事態宣言について2度目の延長を政府に要請することを正式に決めた。大阪府、京都府とともに同日中に政府に要請する。会議終了後に記者会見した井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、感染者数の高止まりに加え、病床もひっ迫しており自宅での待機者も多く医療体制が厳しいと指摘。「前回の緊急事態宣時の解除基準にもほど遠く、解除する段階にないことを確認した」と説明した。

 緊急事態宣言に伴う住民や事業者への要請内容は、28日に改めて対策本部会議を開いて決める。ただ、井戸知事は「現在おこなっている対策を原則として継続していくことが基本になる」と述べ、飲食店での酒類提供の実質禁止や、大型施設の土日休業などを続ける意向を示した。「対策についても3府県で、できるだけ整合性を取る」と述べ、緊急事態措置も大阪府、京都府と歩調を合わせる方針を強調した。

 いつまで緊急事態宣言が続くのかとの質問には「沖縄県(の期限)と同じ6月20日は1つのめど」としながらも、期限については「国が適切な期間を判断されるのではないか」との見方を示した。緊急事態宣言の解除を要請する数値的な基準については「まだ解除の目安を議論する段階ではない」と述べた。一方で、「いつまで(緊急事態宣言を)やっていくのかという、予見可能性に配慮する必要がある」として、何らかの形で目安の数値を設ける必要があると説明。その際も「いちばんのポイントは新規の感染者数」になると語った。

 緊急事態宣言に効果が出ているのか、との質問には「100%と言えるがどうかは別として、緊急事態宣言は相応の期待に答えてくれている」と述べた。4月24日に629人と1日で最高の新規感染者が判明。その後、大型連休に入った後に徐々に新規感染者数が減少したことを評価した。26日時点で新規感染者数の7日移動平均は153.0人にまで低下した。

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