緊急事態宣言に伴う住民や事業者への要請内容は、28日に改めて対策本部会議を開いて決める。ただ、井戸知事は「現在おこなっている対策を原則として継続していくことが基本になる」と述べ、飲食店での酒類提供の実質禁止や、大型施設の土日休業などを続ける意向を示した。「対策についても３府県で、できるだけ整合性を取る」と述べ、緊急事態措置も大阪府、京都府と歩調を合わせる方針を強調した。

　いつまで緊急事態宣言が続くのかとの質問には「沖縄県（の期限）と同じ６月20日は１つのめど」としながらも、期限については「国が適切な期間を判断されるのではないか」との見方を示した。緊急事態宣言の解除を要請する数値的な基準については「まだ解除の目安を議論する段階ではない」と述べた。一方で、「いつまで（緊急事態宣言を）やっていくのかという、予見可能性に配慮する必要がある」として、何らかの形で目安の数値を設ける必要があると説明。その際も「いちばんのポイントは新規の感染者数」になると語った。

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