兵庫県は25日、総額1875億円の2021年度補正予算案を発表した。このうち1351億円は飲食店や大規模施設・テナントなどに対する休業や営業時間の短縮への協力金の予算になる。一時的な資金が必要になった場合の緊急貸付の受付期限が６月末まで延長されたのを受けて、「緊急生活福祉資金貸付」の原資に150億円を補給する予算なども盛り込んだ。

 飲食店に対しては４月１日か兵庫県単独で営業時間や酒類を提供する時間の短縮を要請したほか、４月５日からは神戸市など４市でまん延防止等重点措置に伴う営業時短要請などを実施した。さらに４月25日からは緊急事態宣言に伴う酒類提供の実質禁止に加え、大規模施設に対する休業要請など協力金を支給する範囲も広がった。これらの予算を今回の補正で手当てする。

　財源は大半を国の財政措置で実施する。総額1875億円のうち1371億円を「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で、224億円を「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」でまかなう。このほか247億円は、国による別の補助金を充てる。今回必要になる６億5700万円の一般財源も、特別交付税で対応するという。

関連記事

• 兵庫県、６月補正予算案に505億円追加　宣言延長で休業など協力金増額 (2021/06/01)
• 兵庫県、定時償還30年債の利率0.433％に決定　100億円・機関投資家向け (2021/05/26)
• 兵庫県、総額1875億円の６月補正予算案　休業・時短協力金に1351億円 (2021/05/25)
• 兵庫県が公募地方債２本を起債　５年債利回り0.010％、10年債は0.175％ (2021/04/15)
• 兵庫県、30年債の発行利回り0.737％　発行額200億円に増額・機関投資家向け (2021/04/09)