兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は24日の定例記者会見で、31日の期限まで１週間になった新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、「専門家のみなさんや、県の対策本部で意見交換はしていないが、緊急事態宣言をまったくサラで解除するわけには、いかないのではないか」と話し、緊急事態宣言の解除要請には消極的な姿勢を示した。「（昨年の）第２波のときに緊急事態宣言の解除を国に要望した際は、人口10万人あたりの感染者数10人以下に加え、重症専用病床の利用率50％以下が１週間続くことが基準だったが、その段階にはほど遠い」と指摘した。

　一方で、日々の新規感染者数は「県民のみなさんのおかげで減少傾向を示しており、それはさらなる減少を期待している」と述べた。

　緊急事態宣言に伴う住民への要請について「（緊急事態宣言の）解除ができない場合でも、適切なメニューを選択していく」と述べた。「これは京都や大阪とも十分打ち合わせが必要」という。具体的には飲食店の酒類提供禁止と、大型商業施設の土日休業を継続するかどうかだと説明。26〜27日ごろには兵庫県が新型コロナウイルス対策本部会議を開き、今後の対応を決める。「その前に（京都・大阪と）３府県知事会議を開く必要がある」と述べた。

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