川崎重工業（7012）とソニーグループ（6758）は21日、産業用ロボットを遠隔操作するのに必要な基盤を提供するサービスで、新会社を設立すると発表した。既存のロボットなどを活用し、ロボットを遠隔操作できるようにするサービスや、そのためのソフトウエアを開発・提供する。高所での点検作業など危険を伴う作業や、重労働が必要な現場で、作業者の危険や作業負担を大幅に軽減することなどをねらう。

　新型コロナウイルスの感染が広がる中、現場がある職種でも、場所や時間にとらわれないテレワーク（在宅勤務）ができるようになる。川重が得意とするロボットや乗り物の制御技術と、ソニーが持つ画像処理やセンシング（探知）、通信の技術などを出し合うことで、可能になると判断した。感染症に対する関心が高まり、社会環境や生活様式が変化する中で、需要が高まってきたとみている。

　特に少子高齢化などで働き手が不足する先進国では、いったん現場から離れた現場の熟練者が、再び自宅などからの遠隔操作で働く機会を得ることなども想定。働く意欲のある現場経験者と、雇用したい事業者をつなぐ新たなコミュニティの構築で雇用の活性化を促すなど、社会課題の解決にもつながるとみる。

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