神戸経済同友会の富田健司代表幹事（川崎重工業顧問、写真）は21日午後の定時総会に伴う記者会見で、2021年度の方針として「官民の連携と、発信力の強化に力を入れたい」と語った。同友会は兵庫県や神戸市に対して「毎年時宜（ぎ）を得た提言を行なってきたと自負している」としながらも、「年に１回の単発ではなく、その後のフォローも含めて行政と日常的に課題を共有したい」と述べ、兵庫県や神戸市との意見交換の頻度向上などに意欲を見せた。加えて発信力強化をめざして「メディアのみなさまとの交流や発信の機会を増やす必要性も感じている」と話した。

　あわせて富田氏は今年度は政策提言のテーマに「ＳＤＧｓを活かした地域創生」にすることを発表。不透明感の強い時代に、希望のある未来の地域社会をイメージするうえで国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を使用。重点課題への取り組みが地域（自治体、企業、市民）にどういった成果を生むか共通認識を形成する。そのうえで自治体や企業が、市民活動などとの共同事業に展開できる、具体的な提言をめざす。

　大企業の間では経営目標の作成にＳＤＧｓを取り入れる動きが広がっているが、中小企業にも浸透したとはいえない。加えて兵庫県を横断する形で、ＳＤＧｓを推進したり、情報発信・情報交換する機能も見当たらないことから、同友会の提言を、そうした基盤作りのきっかけにも使いたい考えだ。同友会に設置した特別提言委員会は「課題・解決策提案」「横断組織立案」の２つの分科会で構成して、提言をまとめる方針だ。

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