兵庫県は19日、同県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言が31日まで延長されたのを受けて、政府に対し「緊急提言」を提出したと発表した。かねて井戸敏三知事が求めている地方創生臨時交付金の増額を求めることなどが柱だ。緊急事態宣言の延長によって、休業要請などに応じた事業者に支払う協力金の額も膨らんでいる。財政状況の厳しさもあって、早期の財政措置による兵庫県の負担軽減などを主張する。

　地方創生臨時交付金の増額などについては、協力金の財源になる事業者支援分の早期の追加交付に加え、兵庫県など国の緊急事態措置に独自措置を上乗せしている自治体に事業者支援分の重点配分、即時対応特定経費交付金の６月以降の適用、地方の必要額に応じたさらなる増額、大規模施設などの協力金給付に向けた事務費の財政措置を求めた。地方創生臨時交付金については内閣官房、内閣府に求めた。

　このほか「緊急提言」では、厚労省と経産省に対して「中小企業等の事業継続・高揚維持に関する支援の強化」、文科省に「学生に対する支援の強化」、内閣官房と厚労省に「ワクチン接種の推進」、厚労省に「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の所要額確保・対象事業拡充」をそれぞれ求めた。今回の「緊急提言」は兵庫県の東京事務所が19日に各省庁に届けた。

　「緊急提言」は兵庫県が単独でまとめた。兵庫県が単独で要望を作成するのは、国の予算編成を控えた夏場など年に数回程度。ただ今回は、新型コロナの緊急事態宣言が延長される中、国の基本的対処方針に加えて大型商業施設の土日休業要請など独自の措置を上乗せしていることで、兵庫県の財政が大きく影響を受けていることを勘案。兵庫県の財政面での「緊急事態」を国に訴えた。新型コロナに関連して兵庫県は今後も、全国知事会や関西広域連合などさまざまな経路を通じて国に要望などを展開する方針だ。

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