全国に20カ所ある政令市の市長で構成する指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）は17日に会議を開き、導入をめざす「特別自治市」の中間報告を了承した。特別自治市は都道府県に属さない大都市を想定。すでに制度化された特別区制（いわゆる都構想）や現在の政令市とともに、大都市が地域の実情に応じて制度を選択できることが望ましいとした。都市の多様性が機動的な都市経営による住民サービスの向上に加え、「東京一極集中の是正」「日本の国際競争力の強化」にもつながると主張する。（写真は会議の様子＝指定都市市長会が配信した動画より）

　市長会では中間報告を了承すると同時に、特別自治市の早期実現を呼びかける提言も決議。市長会が設置した「多様な大都市制度実現プロジェクト」（プロジェクトチームリーダー・久元喜造神戸市長）らが中心になり、国や政党に提言活動を展開したい考えだ。市長会に先立って開催した、プロジェクトチームの会合ではメンバーの各市長から「住民メリットをしっかり示すべき」「新型コロナウイルス対策は特別自治市の必要性を住民に伝える機会になりそう」といった声が相次いでいた。

　このほか川崎市の福田紀彦市長は「多くの権限が道府県から政令市に移譲されている中で、現場と大都市の総合力を備える政令市の機敏な活動のさまたげに都道府県がなっている面がある、と説明すれば」と指摘。一方で、名古屋市の河村たかし市長は、「都市間競争という観点では、独自の減税をしたのが名古屋だけというのはさびしい」と話していた。

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