神栄、今期純利益10%増に 食品と電子で収益回復・3期連続で無配へ

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 神栄は14日、2022年3月期の連結純利益が前期比10%増の5億5000万円になる見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による外食などへの影響は継続するが、前期よりも縮小するとの見方から食品関連事業が回復すると想定する。加えて空気清浄機に関心が高まったことで、搭載するホコリセンサーが好調である電子関連も伸びる見通しだ。

 売上高は微増の373億円、営業利益は16%増の9億円を見込む。物資関連では前期に海外渡航ができず役務提供や商談が遅延した防災分野が、今期の後半にかけて徐々に回復するとみる。不採算事業から撤退した繊維関連では引き続きアパレルは厳しいが、足元では量販店向けの紳士用ホームウエアや、テレビ通販向けの婦人服といった付加価値の高い分野が順調で、収益確保につなげたい考えだ。

 収益認識の新基準を適用する影響で、従来基準に比べて売上高が13億円押し下げられる。従来基準で比較すると今期の売上高は4%増の386億円になる計算だ。

 年間配当金は無配を継続。3期連続の無配になる。テレビ会議システムを通じて記者会見した赤沢秀朗社長は「できるだけ早く復配したいが、まずは財務体質の改善を優先させていただく」と話していた。

 同時に発表した2021年3月期の連結決算は、最終損益が5億円の黒字(前の期は6億7700万円)だった。前期に不振事業から撤退した繊維関連の収益が大幅に改善したことなどが寄与した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外食や給食向け冷凍食品の需要が後退したのを補った。売上高は9%減の372億円、営業利益は2.1倍の7億7800万円になった。

 あわせて2024年3月期の連結経常利益を、前期比85%増の12億円にまで引き上げる中期経営計画を発表した。前期は部門別(セグメント)利益の66%を食品関連で稼ぎ出したが、他のセグメントの成長で比率を抑え、食品への依存度を下げたい考えだ。特に現在は1%程度の寄与にとどまる繊維関連のウエートを8%程度まで高める。加えて物資は16%、電子も20%と現在より1〜2%程度を比率を高める方針だ。

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