兵庫県が「大規模施設」協力金で算定基準を改定 支出増で知事「歯くいしばる」

 20210513井戸兵庫知事

 兵庫県は12日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、床面積が1000平方メートルを上回る商業施設など、大規模施設の休業要請に対する協力金の算定基準を改定した。従来は協力した施設に休業1日あたりの金額を一律20万円をとしていたが、休業面積1000平方メートルあたり20万円に変更した。テナントは休業面積100平方メートルあたり2万円(従来は一律2万円)とする。4月25日にさかのぼって適用。国が方針を改めたのに伴う措置だ。

 兵庫県にとっては負担が増加する計算だ。5月11日までの休業要請について、国が協力金の財源8割を負担。5月12〜31日に実施する兵庫県独自の休業要請は国が6割を負担する。兵庫県は独自の休業要請でも国が8割負担するよう要望したが、かなわなかったという。対策本部会議の終了後に記者会見した井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、休業面積に応じた支給額の決定は負担が増えても「(従来の算定基準に比べ)協力金の算定としては現実に近くなった」と認める。

 井戸知事は「われわれが判断をする時点では20万円という基準だったが、事後的に基準を変えられた」と、財政が悪化する中、突然の支出増につながる国の決定に不満をのぞかせる。ただ「まさに(休業の)協力をしていただいているわけで、(支出は増えるが)歯を食いしばってがんばることにした」と話していた。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
「神戸を知ると世界が分かる」を合い言葉に、神戸の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事がオリジナルです。

詳しくはこちら。

広告