兵庫県は12日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、床面積が1000平方メートルを上回る商業施設など、大規模施設の休業要請に対する協力金の算定基準を改定した。従来は協力した施設に休業１日あたりの金額を一律20万円をとしていたが、休業面積1000平方メートルあたり20万円に変更した。テナントは休業面積100平方メートルあたり２万円（従来は一律２万円）とする。４月25日にさかのぼって適用。国が方針を改めたのに伴う措置だ。

　兵庫県にとっては負担が増加する計算だ。５月11日までの休業要請について、国が協力金の財源８割を負担。５月12〜31日に実施する兵庫県独自の休業要請は国が６割を負担する。兵庫県は独自の休業要請でも国が８割負担するよう要望したが、かなわなかったという。対策本部会議の終了後に記者会見した井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、休業面積に応じた支給額の決定は負担が増えても「（従来の算定基準に比べ）協力金の算定としては現実に近くなった」と認める。

　井戸知事は「われわれが判断をする時点では20万円という基準だったが、事後的に基準を変えられた」と、財政が悪化する中、突然の支出増につながる国の決定に不満をのぞかせる。ただ「まさに（休業の）協力をしていただいているわけで、（支出は増えるが）歯を食いしばってがんばることにした」と話していた。

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