ケミプロ、前期に特別益で今期税引き益44%減 自動車向けなど回復

20210511ケミプロ決算

 紫外線吸収剤など化成品のケミプロ化成(4960)は10日、2022年3月期の単独税引き利益が前期比44%減の1億円になりそうだと発表した。前期に保険契約返戻金と土地売却益の合計4900万円を特別利益として計上した反動が表れる見通し。会計基準の変更要因を除けば増収を見込むが、増収効果に伴う利益の増加だけでは補いきれないとみている。年間配当金は前期据え置きの3円50銭(中間なし)にする。

 売上高3%減の93億円、営業利益は3%増の3億6000万円を見込む。収益認識の新基準を適用することに伴う影響は8億円の減額を想定。前期と同じ基準でみると売上高は6%増の101億円になる計算だ。自動車生産の回復が主力の紫外線吸収剤の追い風になるとみる。さらに採算性が高い受託製造製品も一定の生産が継続する見通し。同社全体の収益性向上につなげる。

 同時に発表した2021年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比2倍の1億8000万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に自動車生産を見合わせたことで、紫外線吸収剤が伸び悩んだことなどが響いた。売上高は10%減の95億円、営業利益は10%減の3億4900万円だった。期末配当は従来予定の2円から3円50銭に引き上げ、前の期と同水準にした。

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