飲食店など協力金1日4〜20万円を継続 兵庫県、時短・休業要請の協力金決定

20210428井戸兵庫知事

 兵庫県は28日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、今回の緊急事態宣言で午後8時までの営業時間短縮や休業の要請に応じた飲食店、大規模施設などへの協力金の支給額を決めた。飲食店はまんえん防止等重点措置の際と同じ中小企業に1日あたり4〜20万円などを継続する。大規模施設や集客施設では施設に1日にあたり20万円、テナントに同2万円などとした。緊急事態宣言に伴う政府の基本的対処方針に沿った支給額で、兵庫県独自の上乗せなどは実施しなかった。会議終了後に井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して発表した。

 時短要請に応じた飲食店は中小企業の場合、2020年または19年の1日あたり売上高が10万円以下の店舗は1営業日あたり4万円を支給する。売上高10〜25万円の店舗は、1日あたり売上高の4割(上限は10万円)。25万円以上の店舗は一律10万円を支給する。大企業の場合は1日あたり売上高の減少額の4割を、20万円を上限に支給する。中小企業は大企業と同じ計算方法も選択でき、その場合の支給額は最大20万円になる。酒類やカラオケを提供しないことが条件だ。

 百貨店など床面積が1000平方メートルを超す集客施設は休業に応じた場合、施設自体には休業1日あたり20万円を支給する。商業施設のほか映画館や運動・遊戯施設、遊興施設、博物館等、生活必需サービス以外のサービス業などが該当する。こうした施設にテナントで出店し、施設の休館により休業を迫られたテナントには休業1日あたり2万円を支給する。劇場や集会施設、ゴルフ場、テーマパーク・遊園地といった規模によらないイベント関連施設への休業要請は、施設そのものには協力金を支給せず、テナントだけに休業1日あたり2万円を支給する。

 加えて兵庫県は、企業や店舗の間で疑問が出ていた休業要請の対象や生活必需品の範囲を細かく定めた「一覧表」(リンクは兵庫県のホームページ)と「Q&A集」(同)を作成。生活必需品を「食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料等」と定義しており、関心を集めていた化粧品は生活必需品とみなさないことを明確にした。井戸知事は、先行していた大阪府の定義を兵庫県と京都府が流用することで「3府県で統一することが望ましいと考えた」と説明した。これをもとに、大規模施設には休業要請を徹底する方針も決めたという。

 あわせて井戸知事は、兵庫県の新型コロナ患者5人を鳥取県の病院で受け入れることが決まったことも発表した。同日午後に鳥取県の平井伸治知事と電話会談し、鳥取県も加盟している関西広域連合の枠組み「広域医療調整」の一環として、鳥取県の受け入れが決まったという。「広域医療調整をお願いせざるを得ないほど、医療が逼迫していると説明して(鳥取県に)お願いした」と説明した。

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