神戸市の久元喜造市長（写真）は24日に開いた同市の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議終了後に記者らの取材に応じ、25日に発令される緊急事態宣言の経済への影響について「国や県の対応を前提として神戸市独自の対応が必要になるのかどうか」「今後の状況をみて６月（議会に向けて編成する）補正（予算）で必要な対応が求められるのか早急に検討したい」と述べ、すでに発表した芸術・文化の分野以外にも支援が必要かどうか検討に入る方針を示した。

　基本的には「休業要請に対する国の支援や県の対応も明らかになっているので、その対応に沿って神戸市も実施をしたい」という。時短営業などに協力した飲食店に支給する「協力金」の一部負担などを引き続き実施する方針を示した。

　緊急事態宣言に伴い民間企業に、休業や営業時短を要請することについては「感染の拡大を抑えるのが最大の経済対策になるというのが、これまで１年あまりにわたる経験から大方の了承が得られている」との認識を改めて示した。

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