新たな措置を伴う緊急事態宣言について、感染力が強いとされる英国型変異株の感染が拡大する中、「このまま手をこまねいていれば、大都市の感染が全国に広がる恐れがある」と判断したと説明した。菅首相は「外出を通じた人の接触は、感染のきっかけになりうるとの専門家の指摘がある」と述べ、デパートやテーマパークへの休業要請も実施する理由を示した。まん延防止等重点措置の地区でも、酒類を提供しないよう求める。

　一方、時期について17日間と比較的短期間にしたことについては、「多くの人が休みに入る大型連休をとらえ、短期間で効果的な措置」を通じて、緊急事態措置の影響をできるだけ小さくするためと強調した。

　緊急事態宣言の発令に伴う補正予算の編成は「考えていない」と明言した。すでに計上している新型コロナ対策の事業費や、５兆円の予備費を活用する方針という。一方で雇用調整助成金での雇用確保について改めて言及したほか、「企業の資金繰り対策に万全を期す」とも述べ、都道府県の制度融資などを支援することに意欲を示した。社員が在宅勤務できるよう経営者に徹底させるべきではないか、との記者の質問には「１つの考え方だと思う」と話した。

　東京五輪・パラリンピックの開催については「ＩＯＣが権限を持っている」と述べた。中止する基準について問われたが、明確にはしなかった。総選挙については「任期の中でやりたいと思っているが、最優先はコロナ対策」と述べた。緊急事態宣言による日本経済への悪影響について問われると、「この（５月11日までの）期間内にとどまれば、影響は抑えられる」との認識を示した。記者会見には新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も同席した。

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