一方で政府は大阪府、東京都とともに兵庫県にも緊急事態宣言を、週内にも発令する見通しだ。大阪府も20日に国へ緊急事態宣言の発令を要請した。21日の対策本部会議終了後に記者会見した井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、緊急事態宣言の発令中に実施する新たな対策について「協議中」としながらも、原則として国の基本的対処方針に従うとした。同方針が固まるのを見据え、23日に改めて対策本部会議と、専門家の意見を聞く対策協議会をあわせて開催して、対策の内容を決める。

　井戸知事は現時点での見通しとしたうえで、飲食店向けの追加対策の一環で「お酒を控えていただくことを、お願いすることになると思う」と述べ、飲食店で酒類の提供停止について言及。加えて「さらなる営業時間の短縮をお願いするのかどうか」もポイントになるとの見方も示した。一方で、商業施設を含む店舗への休業要請については「事業者にどこまで深刻な影響を与えるか、きちんと考える必要がある」と消極的な見方を述べた。

　まん延防止等重点措置と同様に、感染者数が多い地域と、少ない地域とでは要請の内容を変えたい意向だ。井戸氏は発令する期間について「１カ月程度が基本になる」とみる。「あまり短いと効果がないし、あまりに長いと事業者のみなさんへの効果を与えすぎる」という。ただ感染が収束しない中にあっては、期限を迎えても宣言解除を求められないと指摘。「期間内になんとか収束のめどを付けていけるように、県民のみなさんの協力をお願いしていきたい」と話していた。

　学校については、一斉休校などは予定していないという。部活については「全面的にやめろとまでは言えない」と話した。「それは学校閉鎖まで踏み切らないというのと、同じレベルの議論かなと思う」と述べた。若者の間で増えているとされる路上での飲酒「外飲み」については「いわば常識外のことはやめてもらわなくては。品がないし」と指摘。「自覚をしていただいて、自制していただくのが基本ではないか」と話した。

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