兵庫県、新型コロナ緊急事態宣言の発令要請 知事「お酒を控えていただく」

20210421井戸知事会見

 兵庫県は21日、同県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言を再び発令するよう国に要請した。同日午後に開いた新型コロナ感染症対策本部会議で国への要請を決めたうえで、同日夕方に文書で要請した。国は5日から「まん延防止等重点措置」を兵庫県に適用し、飲食店には営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するなど対策を取っていた。だが新規感染者数の増加傾向は続き、医療体制も逼迫。このため、さらに強い措置が必要と兵庫県は判断した。

 一方で政府は大阪府、東京都とともに兵庫県にも緊急事態宣言を、週内にも発令する見通しだ。大阪府も20日に国へ緊急事態宣言の発令を要請した。21日の対策本部会議終了後に記者会見した井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、緊急事態宣言の発令中に実施する新たな対策について「協議中」としながらも、原則として国の基本的対処方針に従うとした。同方針が固まるのを見据え、23日に改めて対策本部会議と、専門家の意見を聞く対策協議会をあわせて開催して、対策の内容を決める。

 井戸知事は現時点での見通しとしたうえで、飲食店向けの追加対策の一環で「お酒を控えていただくことを、お願いすることになると思う」と述べ、飲食店で酒類の提供停止について言及。加えて「さらなる営業時間の短縮をお願いするのかどうか」もポイントになるとの見方も示した。一方で、商業施設を含む店舗への休業要請については「事業者にどこまで深刻な影響を与えるか、きちんと考える必要がある」と消極的な見方を述べた。

 まん延防止等重点措置と同様に、感染者数が多い地域と、少ない地域とでは要請の内容を変えたい意向だ。井戸氏は発令する期間について「1カ月程度が基本になる」とみる。「あまり短いと効果がないし、あまりに長いと事業者のみなさんへの効果を与えすぎる」という。ただ感染が収束しない中にあっては、期限を迎えても宣言解除を求められないと指摘。「期間内になんとか収束のめどを付けていけるように、県民のみなさんの協力をお願いしていきたい」と話していた。

 学校については、一斉休校などは予定していないという。部活については「全面的にやめろとまでは言えない」と話した。「それは学校閉鎖まで踏み切らないというのと、同じレベルの議論かなと思う」と述べた。若者の間で増えているとされる路上での飲酒「外飲み」については「いわば常識外のことはやめてもらわなくては。品がないし」と指摘。「自覚をしていただいて、自制していただくのが基本ではないか」と話した。

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