神戸税関は20日、シンポジウム「ソサエティ5.0時代の国際物流〜ポストコロナへの対応とは〜」を開催した。基調講演は日通総合研究所の田阪幹雄リサーチフェローが担当。国際物流について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響と、新型コロナとは別に進展している効率化の流れについて整理した。こうした流れの中で、貨物のオペレーターや荷主といった各分野のパネリストがそれぞれの立場から、神戸港に望むことなどを議論し、今後の競争力強化を展望した。

　田阪氏は基調講演の中で、新型コロナの影響とは別に、世界では港湾の装置産業化が進展していると指摘。加えて、各国と比較して低い日本の運輸業の生産性をいかに引き上げるかが日本の港湾の競争力強化の鍵になると主張した。一方で、パネリストらは、新型コロナの影響で製品のサプライチェーン（供給網）の重要性を見直す動きにつながったことや、新型コロナで標準化などによる生産性向上への要求が高まったことなどを報告し合った。

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