神戸港、どう世界と競争する? コロナで高まる効率化の要求・神戸税関でシンポ

 神戸税関は20日、シンポジウム「ソサエティ5.0時代の国際物流〜ポストコロナへの対応とは〜」を開催した。基調講演は日通総合研究所の田阪幹雄リサーチフェローが担当。国際物流について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響と、新型コロナとは別に進展している効率化の流れについて整理した。こうした流れの中で、貨物のオペレーターや荷主といった各分野のパネリストがそれぞれの立場から、神戸港に望むことなどを議論し、今後の競争力強化を展望した。

 田阪氏は基調講演の中で、新型コロナの影響とは別に、世界では港湾の装置産業化が進展していると指摘。加えて、各国と比較して低い日本の運輸業の生産性をいかに引き上げるかが日本の港湾の競争力強化の鍵になると主張した。一方で、パネリストらは、新型コロナの影響で製品のサプライチェーン(供給網)の重要性を見直す動きにつながったことや、新型コロナで標準化などによる生産性向上への要求が高まったことなどを報告し合った。

 ブロックチェーン技術を使った貿易管理の効率化など、デジタル化の重要性についても改めて確認した。パネリストとして阪急阪神エクスプレスの岡藤正策会長、トレードワルツの小島裕久社長、シスメックスの田中庸介SCM本部長、流通科学大学の森隆行名誉教授が登壇。パネル討論の司会は神戸税関の佐藤正之税関長が務めた。

 シンポジウムは足元の新型コロナ感染拡大を受けて、テレビ会議システムを通じて開催。会場を設けず、港湾関係者などの希望者にライブ動画を配信した。

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