神戸市の久元喜造市長（写真＝神戸市が公開した動画より）は14日の定例記者会見で、自治体の財政調整基金の必要性について「総務省はよく経済財政諮問会議などの場で説明してほしい」と述べ、自治体の財政には余裕があるとの見方を改めてけん制した。国の財政がひっ迫する中で、地方財政に余裕があるのではないかといった議論が出るのは「自然なこと」としながらも、「基金が増えているから地方交付税を削減するというのは乱暴な議論」と指摘した。

　５月11日に開いた国の経済財政諮問会議では、全国の自治体の基金（財政調整基金など３種類の基金）残高が2015年度には21兆円にまで増加したことが問題視された。自治体の財政に余裕があるのであれば、地方交付税は削減できるというのが財務省などの主張とみられる。一方で国は交付税の一部を自治体向けに「滞納」しており、これを穴埋めする臨時財政対策債と呼ばれる地方債（自治体の借金）の残高も増加しているのが現状だ。８日に開いた全国市長会議でも話題になった。

　こうした議論を踏まえて久元氏は財政調整基金について「地方財政法でも位置付けられており、年度間の財政調整のための基金」「それぞれの自治体にとって非常に必要なお金」と改めて主張した。神戸市の基金残高は2015年末で約129億円だった。これについては「１人あたりの額でいうと（政令）指定都市平均（１万4500円程度）の半分くらいで、7100円」と説明。「少なくとも神戸市については基金が多すぎるということはないと思います」と話した。

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