兵庫県の井戸敏三知事（写真左）は12日午後に開催した全国知事会にテレビ会議システムを通じて出席し、知事会が政府に求めた都道府県への財政支援を増額することを提案した。知事会は、地方創生臨時交付金の増額で新型コロナウイルスへの対策費用を補填するよう国に求めたが、「6000億円という要請ではなくて、倍の１兆円を超える増額を要請していく必要があるのではないか」と述べた。知事会が求めた増額分は「まん延防止等重点措置の対策部分が反映されていない」と指摘した。

　兵庫県では新型コロナから回復した基礎疾患のある患者を受け入れる一般の病院や、高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査を実施している。井戸氏はこれらが「包括交付金（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）の対象外になっており、どうしても臨時交付金を活用せざるを得ない」と指摘。加えて「まん延防止等重点措置の拡大に関する協力金の増加や、これに関する費用もかかっている」とも述べて、自治体の対策費用が膨らんでいることを強調した。

　一方で、「ワクチン接種の体制とスケジュールがはっきりすることが、国民や県民に安心感を与える」とも主張。引き続き政府にはワクチンの供給計画をできるだけ早く提示するよう、重ねて求めるべきとの考えを示した。これに対して全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事（写真で画面中の左）も「ワクチン接種のグランドデザインはしっかりと国に求めていきたい」と応じていた。

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