和田興産、初の中間配当を実施へ 今期2円増配・税引き益18%増に

20210409和田興産

 マンション開発の和田興産(8931)は9日、2022年2月期に17円の中間配当を実施する計画を発表した。同社の中間配当は2004年にジャスダック証券取引所に株式を上場して以来、初めてになる。株主への利益配分を強化する一環で8月末時点の株主にも配当する。年間では前期比2円増配の37円にする予定だ。増配が続いて配当の金額が大きくなったため、期末に迎える株価の配当落ちも大きくなることから、これを中間配当で平準化するねらいもあるという。

 中間配当の実施を決定するにあたり、「株主総会の後に実施する株主アンケートを参考にした」(溝本俊哉取締役)という。株主の間では増配を求める声が引き続き多かったほか、配当の頻度向上を求める声も出ていた。21年3月期の年間配当は据え置きの35円だったが、20年3月期は35円のうち1円が東証2部への市場区分変更に伴う記念配。普通配当でみれば前期まで10期連続増配だ。同社株の日々の値動きに比べて配当落ちが大きくなる「見た目」を気にする声も出ていたようだ。

 22年2月期の単独業績予想は、税引き利益が前期比18%増の15億円になる見通しだ。前期に実施した一部マンションの値引きや、土地の用途変更による減損といった減益要因がなくなる。マンションの引き渡し戸数は前期に比べてやや減少するとみているが、その他不動産販売など他の事業分野(セグメント)で収入を補う。売上高は微増の400億円、営業利益は6%増の29億円を見込む。

 同時に発表した21年2月期の連結決算は、税引き利益が前の期に比べ29%減の12億円だった。マンションの引き渡し戸数は22%増の677戸。契約済の未引き渡し物件は期末時点で722件になった。売上高は1%減の398億円、営業利益は17%減の27億円だった。

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