中間配当の実施を決定するにあたり、「株主総会の後に実施する株主アンケートを参考にした」（溝本俊哉取締役）という。株主の間では増配を求める声が引き続き多かったほか、配当の頻度向上を求める声も出ていた。21年３月期の年間配当は据え置きの35円だったが、20年３月期は35円のうち１円が東証２部への市場区分変更に伴う記念配。普通配当でみれば前期まで10期連続増配だ。同社株の日々の値動きに比べて配当落ちが大きくなる「見た目」を気にする声も出ていたようだ。

　22年２月期の単独業績予想は、税引き利益が前期比18％増の15億円になる見通しだ。前期に実施した一部マンションの値引きや、土地の用途変更による減損といった減益要因がなくなる。マンションの引き渡し戸数は前期に比べてやや減少するとみているが、その他不動産販売など他の事業分野（セグメント）で収入を補う。売上高は微増の400億円、営業利益は６％増の29億円を見込む。

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