ドーンの6〜2月期、税引き利益32%増 創立30周年で記念配当1円

20210408ドーン決算

 システム開発のドーン(2303)が8日に発表した2020年6月〜21年2月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比32%増の1億4400万円になった。6〜2月期としては、02年6月に上場して以来の最高になった。国内の消防本部などに展開している「NET119緊急通報システム」などクラウドサービスで契約件数が増加。利用料収入が収益を押し上げた。

 売上高は8%増の7億2300万円、営業利益は36%増の2億600万円だった。これまで2〜3月に比較的分散していた受託開発の納期と収益計上が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による作業の遅れなどで3月に集中。このため同分野の収益が前年同期に比べて落ち込んだが、クラウドサービスの利用料による収益拡大が上回った。

 21年5月期の単独業績予想は据え置いた。税引利益は13%増の2億2600万円を見込む。

 同時にドーンは5月期末の配当金を前期比2円増配の12円にすると発表した。従来予定は11円だったが、6月6日に創立30周年を迎えることから1円の記念配当を実施する。

 警察庁向けの映像通報システムについては、警察庁が3月にかけて、民間から仕様書案などについて入札前に意見を募る「意見招請」を実施。同社は「入札があれば前向きに対応する方針」(IR担当者)を維持している。

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