日銀神戸支店が１日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から９ポイント改善のマイナス10だった。2020年12月調査で12ポイント改善したのに続き、大幅な改善になった。特に製造業ＤＩは17ポイント回復のマイナス６と大幅な改善で、新型コロナウイルスの感染拡大前である19年12月調査のマイナス15を上回る水準。「コロナ前」を回復した。記者会見した長江敬支店長は兵庫県の景気が「厳しい中にあっても回復が続いている」との見方を示した。

　調査期間は２月25日〜３月31日。兵庫県内の328社が対象で、回答率は99.4％だった。業況判断ＤＩは景気が「よい」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合（％）を差し引いて算出する。

　製造業を業種別にみると「鉄鋼」が18と、前回に比べて43ポイント改善。「ゴム製品」も40ポイント改善して20になった。前回調査で自動車が大幅に改善したのを受けて、車体の材料やタイヤといった自動車関連の景況感が改善したのがうかがえる。このほか電気機械も28ポイント改善の５と改善が目立ち、世界的な半導体需要の高まりも、製造業の景況感改善に寄与。これらがけん引して幅広い業種の改善につながった。

　非製造業では「情報通信」「対事業所サービス」「電気・ガス」などで改善が目立った。長江支店長は「システム投資案件の受注があったなど、主として製造業の回復に引きつけられる形での需要の増加を受けて、改善している」と指摘した。半面、「物品賃貸サービス」「宿泊・飲食サービス」「小売」などでは景況感が悪化。緊急事態宣言の影響を受けた業種が多く、非製造業全体のＤＩはマイナス14と１ポイントの改善にとどまった。

　業況判断ＤＩの数カ月後を予想する「先行き」ついては全産業、製造業、非製造業のいずれでみても小幅に悪化する見通し。製造業が回復する起点になっている自動車の生産は、世界的な半導体不足で先行きを見通しづらくなっており、これがリスク要因と受け止められているもよう。新型コロナウイルスの感染再拡大に対する警戒感も根強いようだ。

・兵庫日銀短観、全産業ＤＩが10年半ぶり低水準　飲食・サービス「マイナス100」 (2020/07/01)

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