阪神・淡路大震災復興基金、7月末の解散を確認 「感謝のつどい」開催へ

 公益財団法人の阪神・淡路大震災復興基金(神戸市中央区)は3月31日に開いた理事会で、2021年7月末で基金を解散する方針を確認した。同日の理事会では20年度の事業計画と予算を審議。前提になる活動のスケジュールとして、21年度は7月末で同基金を解散する計画を提示した。新型コロナウイルスの影響で、当初の予定よりも解散までの日程が2カ月延びた。

 1年前の理事会では21年5月末にも基金を解散する計画を示していた。だが新型コロナの感染拡大が影響して、最後の事業である2種類の冊子作りの作業が遅れた。このため解散を決定する権限がある評議員会の開催は6月下旬と、これまでの計画よりも遅らせることにする。残余財産の取り扱いなどは6月の評議員会で決定する。

 基金では現在、震災から復興する過程をまとめた「記録集」と、行政職員向けに作る災害時の実践的なマニュアルの2種類を制作中だ。当初は印刷まで20年度中に実施する予定だった。表紙のデザインや冊子名の正式決定などを急ぐ。さらに飢饉の解散を控えて7月中には「感謝のつどい」も開催する方針としている。

 この日の理事会は理事長の井戸敏三・兵庫県知事、副理事長の久元喜造・神戸市長ら理事7人全員が出席した。

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