神戸市の今西正男副市長は29日の神戸市議会本会議で、国際金融都市構想について「国が具体的にどのように進め、どのような環境整備が行われていくのかを見極めることが重要」と述べた。ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長が大阪・神戸地区に国際金融センターを置く構想を表明した昨夏以来、特に神戸では目新しい動きがないことを示した形だ。

　大手金融機関の本拠地ではなく、金融機関の集積が乏しい神戸では、取引所の誘致などに対する地元財界の反応も鈍いようだ。ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する方針が明らかになった大阪市とは、対照的な動きになった。今西副市長は29日に実施した一般質問で、池田林太郎議員（立民）の質問に答えて述べた。

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