国際金融都市構想、神戸で目立った進展なし 神戸市21年度補正予算が成立

 神戸市の今西正男副市長は29日の神戸市議会本会議で、国際金融都市構想について「国が具体的にどのように進め、どのような環境整備が行われていくのかを見極めることが重要」と述べた。SBIホールディングスの北尾吉孝社長が大阪・神戸地区に国際金融センターを置く構想を表明した昨夏以来、特に神戸では目新しい動きがないことを示した形だ。

 大手金融機関の本拠地ではなく、金融機関の集積が乏しい神戸では、取引所の誘致などに対する地元財界の反応も鈍いようだ。SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する方針が明らかになった大阪市とは、対照的な動きになった。今西副市長は29日に実施した一般質問で、池田林太郎議員(立民)の質問に答えて述べた。

 このほか29日の神戸市議会では、2021年度予算の補正予算案が全会一致で成立した。子育て世帯生活支援特別給付金と、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の神戸市負担分を追加で計上した。

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