兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は29日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後に記者会見し、飲食店に対する営業時間短縮の要請について、「一定の効果は上がっていると思っている」との認識を示した。「効果は上がっているのだが、それ以上に交流する行動が激しくなっている、あるいは飲食の機会が増えているという、背景の広がりが年度末を控えて大きいのではないか」との見方を述べた。時短要請を継続した神戸市などで感染者数が増えていることについて、時短要請に効果はあるかとの記者の質問に答えて述べた。

　兵庫県はこの日、時短要請の対象地域を４月１日から拡大することを決めた。時短要請を継続する４市について井戸知事は「感染者数が前週を上回っているうえ、10万人当たりの感染者数はそろって県平均を上回る」と説明した。７日以来再び飲食店に営業時短を求める地域について、宝塚市は28日までの１週間の感染者数が前の週に比べて大幅に増加、伊丹市は前週に比べ減ったが依然として10万人あたりの感染者数が10人を上回って推移していると説明した。中播磨地区は「姫路市を中心に考えた」という。

　大阪府の吉村洋文知事が、営業時間の短縮を命令できるようになる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請すると表明した。井戸氏は「現時点では申請するような状況とは見極められないが、必要ならちゅうちょなく申請する」という。そのうえで「申請について大阪と調整を始めている状況にはない」と話した。

　住民が無料で利用できる「県民テレワークルーム」の開設期間を４月21日まで延長することも発表した。新型コロナの影響を受けた飲食店の店内での感染防止対策や、持ち帰り・配達などへの進出を思念する事業の第２弾を実施。１店舗あたり５〜10万円の支援を４月１日から受け付ける。

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