「神戸らしいファッション文化を振興」条例化で協議開始 神戸市議会

 神戸市議会では23日、経済港湾委員会で「神戸らしいファッション文化を振興する条例案」の協議を開始することを決めた。自民の守屋隆司議員が同日の経済港湾委で提案し、第1回目の協議に入った。協議では条例の素案を提示し、提案説明と提案に対する質疑応答を実施した。そのうえで4月13日に経済港湾委を開き、第2回目の協議に入ることも決めた。

 神戸市議会の事務局が報道機関に自民が提案した素案を配布。市議会のホームページにも掲載した。素案によると条例化を通じて、ケミカルシューズや酒造なども含めた広い意味でのファッション文化産業の需要が伸び悩む現状でも「市と事業者が共に、市民に対して神戸の地場産品等の魅力について啓発するよう努める」(素案前文)ことで、地場産業の活性化をめざす。

 4月13日の協議では、経済観光局から現在の取り組み状況について報告と質疑を実施。さらに参考人として日本ケミカルシューズ工業組合(神戸市長田区)の新井康夫理事長と、大月真珠(神戸市中央区)の大月京一社長から意見を聴取する。これらをきっかけに、条例案の文面などについて協議する。委員会全員の賛同が得られた場合は、委員会提出議案として議長に提出する予定という。

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