神戸港の水素活用などで初の方向性とりまとめ カーボンニュートラルポート検討会

 国土交通省の近畿地方整備局と神戸市は22日、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出の実質ゼロを神戸港でめざす「カーボンニュートラルポート(CNP)」について意見交換する検討会の最終回である第3回を開いた。これまでの議論も踏まえ、2050年を目標とした「脱炭素社会」に向けて神戸港で取り組む課題について、「短期」「中期」「長期」に分けて整理するとりまとめ資料を作成した。神戸港での脱炭素に向けた取り組みについて、全体の課題と方向性を示すのは初めてだ。

 会議には神戸港に関わる業界団体や民間企業、エネルギー関連企業、学識経験者など31者が参加。各社・団体が検討している施策を幅広く集約。誰がいつまでに、何をするべきかといった方向性が見渡せるようにした。神戸空港島に建設した液化水素の輸入基地を拠点に、水素の供給網(サプライチェーン)構築する実証実験の開始を間近に控え、ガントリークレーンなど荷役機械の動力を燃料電池(FC)に切り替えるなど、水素を積極的に取り入れる方向性を確認した。

 同時にコンテナターミナル周辺での渋滞解消や、取り扱う貨物をめぐる手続きのペーパーレス化といった、脱炭素の方向性にも沿った港湾機能の高度化が必要である点も確認したという。とりまとめ資料は数週間のうちに公表する見通しだ。今後の脱炭素化に向けた取り組みは、引き続き近畿地方整備局と神戸市で調整して進める。

 菅義偉首相が2050年までに「脱炭素社会」を実現すると表明したのを受け、国交省は神戸港のほか、小名浜港(福島県)、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、徳山下松港(山口県)の7港でそれぞれCNP検討会を開催。各港の検討結果をまとめる形で21年度に、港湾をCNP化するマニュアルの第1弾をまとめる方針としている。

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