トーホー、今期最終黒字1億円に 業務用食品は回復へ・ワクチン普及が前提で

20210311トーホー決算

 トーホーは11日、2022年1月期の連結最終損益が1億円の黒字(前期は35億円の赤字)を確保する見通しだと発表した。業務用食品の卸売り(ディストリビューター事業、DTB)が回復して増収効果が見込まれるうえで、引き続きコスト削減に取り組む。新型コロナウイルスのワクチン接種が予定通り進み、上半期で状況が一定程度の落ち着きを取り戻すことを前提として、今期の予想を示した。配当計画は未定とした。

 売上高は前期比7%増の2000億円、営業損益は6億円の黒字(前期は31億円の赤字)を見込む。売上高は前期比で増えるが、20年1月期との比較では14%減少する見通し。新型コロナ前までには戻らないことを想定した。引き続きコスト削減には一段と力を入れ、市場規模が以前に比べて「8割の経済でも利益を出せるようにする」(広報担当者)といった体制づくりをめざす。

 新たに作成した今期から24年1月期までの3年間の中期経営計画では、事業環境の変化を見通しにくいとして最終年度の数値目標を示さなかった。重点施策として「損益分岐点の引き下げ」「試算回転期間の改善」などを掲げ、感染症への意識が高まる中でも成長ができるよう「筋肉質」な収益構造をめざす考えだ。働き方改革などにも積極的に取り組み、生産性を向上する。

 同時に示した21年1月期の連結決算は、最終損益が35億円の赤字(前の期は4億7400万円の黒字)だった。新型コロナの感染拡大を受けた外食需要の落ち込みで、業務用食品の販売が低迷。連結決算の開示を始めた1987年1月期以来で初めての最終赤字になった。売上高は19%減の1862億円、営業損益は31億円の赤字(前の期は14億円の黒字)になった。期末配当金は無配とし、年間でも無配になった。

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