神戸市21年度、公募債1500億円を全額フレックス枠 通年主幹事に三菱モルガンなど

20200929神戸市役所

 神戸市は2021年度に1500億円の公募地方債を発行する計画だ。20年度実績推定に比べ250億円増加する。インフラ建設などに充てる投資的経費の増加と、国が交付税の代わりに起債を認める臨時財政対策債が増加したのが主因。発行を計画する1500億円全額を、あらかじめ年限や時期を決めずに市場動向に応じて機動的に起債する「フレックス枠」としたのが今回の計画の特徴だ。(写真は神戸市中央区の神戸市役所1号館=資料)

 全額をフレックス枠とするのは神戸市では初めてで、全国的にみても珍しい。公募地方債を発行する都道府県や政令市は通常、投資家への事前告知もかねて、およその年限や時期を示す。フレックス枠があっても全体の一部のとどめるのが通例だった。ただ発行条件の決定は入札ではなく主幹事方式が普及。超低金利で発行環境も良好だ。このため市場の需要に応じた機動的な起債で、デュレーション(負債の平均年限)の長期化や、利子負担の抑制がねらえると判断した。

 起債の時期や年限についても主幹事から提案を受けることから、20年度に続いて通年主幹事制を採用した。全体総括に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が就く。さらに大和証券とゴールドマン・サックス証券が共同主幹事を務める予定だ。

 加えて全額を、注文の詳細を主幹事と神戸市の間で共有する「POT方式」を採用。より透明度の高い起債運営をめざす。さらに神戸市の実行計画に第三者機関から意見を取得し、非公募債を含めた地方債全額を「神戸市SDGs債」などと位置付けて発行する考えだ。住民参加型の「こうべ市民債」は引き続き発行を休止する。

▽関連記事

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
「神戸を知ると世界が分かる」を合い言葉に、神戸の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事がオリジナルです。

詳しくはこちら。

広告