神戸市は2021年度に1500億円の公募地方債を発行する計画だ。20年度実績推定に比べ250億円増加する。インフラ建設などに充てる投資的経費の増加と、国が交付税の代わりに起債を認める臨時財政対策債が増加したのが主因。発行を計画する1500億円全額を、あらかじめ年限や時期を決めずに市場動向に応じて機動的に起債する「フレックス枠」としたのが今回の計画の特徴だ。（写真は神戸市中央区の神戸市役所１号館＝資料）

　全額をフレックス枠とするのは神戸市では初めてで、全国的にみても珍しい。公募地方債を発行する都道府県や政令市は通常、投資家への事前告知もかねて、およその年限や時期を示す。フレックス枠があっても全体の一部のとどめるのが通例だった。ただ発行条件の決定は入札ではなく主幹事方式が普及。超低金利で発行環境も良好だ。このため市場の需要に応じた機動的な起債で、デュレーション（負債の平均年限）の長期化や、利子負担の抑制がねらえると判断した。

　起債の時期や年限についても主幹事から提案を受けることから、20年度に続いて通年主幹事制を採用した。全体総括に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が就く。さらに大和証券とゴールドマン・サックス証券が共同主幹事を務める予定だ。

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