神戸製鋼所は５日、取締役を３人削減して13人の体制にすると発表した。素材系、機械系、電力の各事業のトップを取締役とせず、取締役会の役割を経営全体の方向性決定と、リスクマネジメントを含む監督機能により重点を置く体制にする。６月の株主総会で、現在代表権を持つ水口誠氏と森崎計人氏に加え、北川二朗氏の３人が取締役から外れ、水口氏と森崎氏は副社長執行役員に、北川氏は執行役員にそれぞれ就く。この結果、取締役13人のうち直接事業に携わらない「非業務執行」の取締役が監査等委員を含めると過半数になる。（写真は神戸市灘区の神戸製鋼所本社＝資料）

　同社は経営の屋台骨を支える「経営基盤領域」と、成長期待が大きく将来のけん引役候補である「価値創造領域」とに分けて、それぞれに合った経営手法を導入することで持続的な成長をめざす。今回の経営体制の変更は、特に経営基盤領域である素材系、機械系、電力の経営監視機能を強化する。2017年に発覚した長年にわたる品質検査データの改ざん問題での教訓を引き継ぐのに加え、法令順守や企業倫理のほか温暖化ガス排出抑制など、新たな社会的な責任が企業に求められていることにも経営面から対応する方針だ。

　取締役会の機能見直しとともに、執行役員の体制も改める。専務、常務といった役位を廃止し、柔軟で機動的に人材に配置できるようにする。これまでは役位で報酬を決めていたが、役割や職責に応じて報酬を決める。そのうえで本社部門も19部１室から13部２室にスリム化。会社全体の戦略を推進するのと同時に、リスク管理体制を強化。類似機能を統合したり、事業部門に一部の機能を移管するなどで、全体として企業統治（ガバナンス）機能を高める。

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