大塚製薬と神戸市が包括連携協定 健康づくり・食育・災害対策など

20210305包括連携協定

 大塚ホールディングスの中核事業会社である大塚製薬と神戸市は5日、包括連携協定を同日結んだと発表した。「健康づくり」「食育」「人材育成」「スポーツ振興」「災害対策」の5項目を共同で取り組むことを協定に盛り込んだ。これまでも熱中症対策支援などに共同で取り組んだ経緯があるが、連携の幅を広げて大塚製薬が持つノウハウを多くの分野で活用できるようにする。大塚製薬はすでに47都道府県と連携協定を結んでおり、兵庫県内の基礎自治体との連携協定としては神戸市で23市になった。

 大塚製薬と自治体との新たな取り組みとしては、医療従事者向けのメンタルヘルスケアにも取り組む。6月ごろをめどに、新型コロナウイする対策に関わる医療従事者を対象としたメンタルヘルスセミナーを開催する。同社は抗精神薬の「エビリファイ」を創製するなど、中枢神経領域の医薬品に強みを持つ。メンタルヘルス関連のノウハウや人脈を活用して、医療従事者を支援する計画だ。

 このほか神戸国際調理製菓専門学校(神戸市中央区)で、調理師などをめざす学生向けに大塚製薬の食品「ポカリスエット」「カロリーメイト」を活用した栄養に関する講義も開催する予定だ。災害時の物資提供なども迅速にできるよう備える。

 大塚製薬ニュートラシューティカル事業部大阪支店の吉田卓史支店長(写真右)は、「人生100年社会に、健康で100年過ごせるためのお手伝い、情報提供を進めていきたい」と話した。神戸市の谷口真澄・企画調整局長(同左)は「大変な思いをされている医療従事者の支援にも乗り出してもらえるということで、新型コロナを克服する1つのきっかけにもしていきたい」と語った。


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