郵船や川重など、燃料電池船の開発で横浜市と連携協定 横浜港で運航の計画

 水素を燃料とする燃料電池船(水素FC船)を共同で開発する日本郵船、東芝傘下の東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOSの5社・団体は26日、横浜市と包括連携協定を結んだと発表した。開発する水素FC船は、観光船として横浜港を中心に運航する計画。横浜市も脱炭素の「カーボンニュートラルポート」を目指す一環で、取り組みを支援する。

 連携するのは(1)水素FC船の開発(2)船舶向け水素燃料供給の開発(3)船舶での水素エネルギー活用に関する情報発信(4)災害時の水素FC船を活用した事業継続性の検討--という4点。横浜市は横浜港の港湾管理者として、実証運行に必要な施設などを提供。実証運行の際などに得られた知見やノウハウを、水素が燃料である船舶への対応に活用する。

 郵船など5社・団体は、旅客定員100人程度、全長25メートル程度の中型観光船を2024年に完成させる計画だ。21年度から船舶の設計に入る。高出力の船舶用燃料電池システムと、水素燃料の供給システム構築が主な技術開発の内容で、実証事業として新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受ける。

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