神戸市の久元喜造市長は25日の神戸市議会本会議で、減収になった中小企業や個人事業主が2021年度に納める「事業所税」を減額すると明らかにした。対象は神戸市内にある資本金１億円以下で、21年１〜３月のいずれか１カ月の売上高が、19年または20年の同月に比べて３割以上減った事業者。特例として納付額の12分の１を減額する。神戸市の税制企画課によると、減税の規模は約３億円を見込む。

　神戸市は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言などが影響して減収になった中小事業者向けに家賃支援を打ち出したが、自社ビルなどを使用して家賃を支払わない事業者に支援が届かないとの指摘が出ていた。事業所税は、神戸市内で合計1000平方メートル超の規模、または100人超の従業員で事業を展開する企業や個人事業主が納める。減税の対象になるのは約1500事業者になる見通し。

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