大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事、兵庫県の井戸敏三知事（写真左）の関西３府県知事は23日、西村康稔経済財政・再生相とテレビ会議を開催し、３府県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言を２月末をめどに解除するよう要請した。３府県の知事はそれぞれ西村経財相に、各府県の新規感染者数が減少したうえ、病床のひっ迫感も後退したことなどで、緊急事態からは脱したと判断したことを伝えた。政府は緊急事態宣言を３月７日までと設定。要請を受け入れれば１週間の前倒しで解除することになる。

　テレビ会議は非公開で開催したが、会議終了後に記者団の取材に応じた兵庫県の井戸知事によると、西村経財相は感染者数の減少や病床使用率の低下については理解を示しながらも「３月から４月の初めは卒業や入学、人事異動に伴う歓送迎会など諸行事の多い時期が迫る中で、解除することの是非を問われる可能性があるので慎重に検討していく必要がある」と話したという。

　現在の枠組みでは国が全国的に緊急事態宣言を解除すると、都道府県から飲食店に対する営業時短要請について、応じた事業者に支払う協力金への政府の財政支援がなくなる。解除後について、府県に対する１日４万円の財政支援を維持することも要請文（写真右）に盛り込んだ。井戸氏は「（西村）大臣もそのことを分かっておられて、財務当局とそのことを検討していきたいと話していた」と説明した。

　西村経財相は、３月７日を待たずに緊急事態宣言を解除する場合の日程についても話したという。国会開会中で予算委員会を連日午後５時ごろまで開催するため、「非常にきついスケジュールの中で、今後どうしていくか検討する必要があるという言及もあった」（井戸氏）という。

　西村経財相とのテレビ会議に先立って開いた、吉村氏・西脇氏・井戸氏の３知事による会談で、３府県が足並みをそろえて国に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除を求めることを決めていた。

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