兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、22日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後に記者会見し、当初予定した緊急事態宣言の期間終了後である３月８日以降も「まったくフリーはありえないと思っている」と述べ、飲食店に営業時間の短縮を要請するなど、経済活動を制限する形の感染防止策が必要になるとの見通しを示した。ただ具体的な対策の内容については「国の検討状況なども踏まえながら、大阪、京都とも相談して決めなくてはいけない」と述べるにとどめた。

　同日の対策本部会議では、国に緊急事態宣言の解除を要請する方針を決めた。同時に、国が要請を受け入れた場合は、飲食店の営業時間を午後９時までに短縮と、現在よりも１時間遅らせて要請する方針も示した。これまで緊急事態宣言の期間と見込まれてきた「３月７日までは全県一円で対応する」（井戸知事）との方針だ。ただ、８日以降は地域ごとに要請の内容を変えるかなど、今後検討するという。

　緊急事態宣言が解除されると営業時間の短縮に協力した飲食店への協力金が１日４万円になる。緊急事態宣言中の６万円から減額になる分を補填する考えがあるかとの記者の質問には、「お金がなく、難しい」と答えた。営業時間の短縮要請も含め、すべての要請を取り下げる時期については「（１日の新規）発症者数が１ケタぐらいになっていかないと難しいのではないか」と話していた。

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