兵庫県は22日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナの緊急事態宣言を解除するよう国に要請する方針を決めた。会議終了後に井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）が記者会見して発表した。兵庫県は解除要請を判断する基準として「新規陽性者数の７日移動平均が人口10万人あたり10人以下」「重傷者専用の病床の使用率が７日間連続で50％を下回る」の２つを定めた。すでに満たしている感染者数の基準に加え、23日には病床使用率も基準に到達する見込みであると判断した。

　23日午後１時から大阪府、兵庫県、京都府と３府県の知事が会談。国への解除要請について改めて合意するとみられ、そろって国に緊急事態宣言の解除を要請する見通しだ。兵庫・大阪・京都の３府県は、足並みをそろえて国に解除を要請することでかねて一致していた。

　３府県は２月いっぱいで国に緊急事態宣言を解除するよう求める見通し。国が設定した３月７日までの期間から前倒しで解除することになる。国が要請を受け入れれば、現在午後８時までとしている飲食店の営業時間短縮の要請を、３月１〜７日には県内全域で午後９時までに１時間延長する方針も井戸氏は示した。この期間の協力金は１日あたり４万円と、緊急事態宣言中の６万円から減額になる。

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