兵庫県、新型コロナ緊急事態宣言の解除要請へ 3府県知事23日に会談

20210222井戸知事会見

 兵庫県は22日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナの緊急事態宣言を解除するよう国に要請する方針を決めた。会議終了後に井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して発表した。兵庫県は解除要請を判断する基準として「新規陽性者数の7日移動平均が人口10万人あたり10人以下」「重傷者専用の病床の使用率が7日間連続で50%を下回る」の2つを定めた。すでに満たしている感染者数の基準に加え、23日には病床使用率も基準に到達する見込みであると判断した。

 23日午後1時から大阪府、兵庫県、京都府と3府県の知事が会談。国への解除要請について改めて合意するとみられ、そろって国に緊急事態宣言の解除を要請する見通しだ。兵庫・大阪・京都の3府県は、足並みをそろえて国に解除を要請することでかねて一致していた。

 3府県は2月いっぱいで国に緊急事態宣言を解除するよう求める見通し。国が設定した3月7日までの期間から前倒しで解除することになる。国が要請を受け入れれば、現在午後8時までとしている飲食店の営業時間短縮の要請を、3月1〜7日には県内全域で午後9時までに1時間延長する方針も井戸氏は示した。この期間の協力金は1日あたり4万円と、緊急事態宣言中の6万円から減額になる。

 3月8日以降の感染対策について、飲食店に営業時間短縮の要請を継続するかどうかなどは、改めて検討する方針としている。県内でも地域を区切って時短営業を要請するかなども、今後の「検討の課題になる」(井戸知事)という。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告