神戸市の久元神戸市長は17日、2021年度予算案について記者会見し、三宮再開発や駅前再整備といったインフラ整備などに充てる投資的経費が３年連続で増加したことについて「行財政改革をしっかり行うことを前提にすれば、将来負担に耐えられる規模」との見方を示した。インフラ整備の多くは神戸市債の発行で資金調達したうえで実施するが、どれだけ将来の償還（返済）に耐えられるのかを示す指標である実質公債費比率や将来負担率は「政令市でも上位にある」と説明。現時点では「財政構造からみて、まだ投資的経費を活用する余地がある」との見方を示した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を背景に市税収入が減少するなかでも、交付税や業財政改革によるコスト圧縮に加え、「扶助費の伸びが鈍化する」ことで投資的経費に増額の余地が出てきたという。結果的に、財源不足などに備える「財政調整基金を取り崩さずに予算を編成できた」と話していた。

　加えて、1995年の阪神淡路大震災で大幅に悪化した神戸市の財務内容は、健全化の過程で大幅に投資も抑制されたことで、「他の大都市に比べていろいろな面で魅力が乏しくなり、経済活動にも影響が出ている」と指摘。震災から20年以上が経過し、財政の健全化も進んだことで「この機を捉えて、ここ数年で三宮再整備もスタートさせてきた」と経緯に言及。そのうえで「これを緩めることなく進めるのが神戸経済の成長にも必要」と強調した。

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