トーホーは16日、2021年１月までの予定で昨年６月から実施している役員報酬の減額を２月以降も継続すると発表した。４月までの３カ月間も引き続き、上野裕一会長と古賀裕之社長は月額報酬を30％減額する。取締役は同20％減、常勤監査役、理事、執行役員は同10％減などとしている。

　同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外食・給食向けに卸売りする業務用食品の販売が減少している。感染収束の時期は現時点で見通しが立たず、今後も厳しい経営環境が予想されるとして、役員報酬の減額を継続することを決めた。

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