トーホー、役員報酬の減額を継続 古賀社長は30%減など

 トーホーは16日、2021年1月までの予定で昨年6月から実施している役員報酬の減額を2月以降も継続すると発表した。4月までの3カ月間も引き続き、上野裕一会長と古賀裕之社長は月額報酬を30%減額する。取締役は同20%減、常勤監査役、理事、執行役員は同10%減などとしている。

 同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外食・給食向けに卸売りする業務用食品の販売が減少している。感染収束の時期は現時点で見通しが立たず、今後も厳しい経営環境が予想されるとして、役員報酬の減額を継続することを決めた。

 上野雄一会長は4月20日に開催する株主総会で退任することが決まっている。

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