兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除するよう国に要請する時期について「きょう時点では、まだ解除の見通しがあるような状況ではない」との見方を示した。重症専用病床の利用率が依然として高いためで、井戸知事は「発症者数が減っているので重症者数が発生する確率も落ちており、しばらく様子を見ることでメドが付くのではないか」と指摘。重傷者専用の病床の使用率が７日間連続で50％を下回るという、解除要請の基準案に接近している現状を説明した。15日午前０時時点で、兵庫県の新型コロナ重症専用病床の使用率は58.6％だった。

　一方、大阪府や京都府がそれぞれ宣言解除に向けた両府独自の基準を満たしつつあり、解除の要請に向けた議論を始めた。両府が解除要請に動いた際、兵庫県が基準を満たしていない場合にどうするか記者が質問すると、「仮定の議論であり、本来ならそのときでないと判断できない」と断ったうえで、「十分に（兵庫県の基準の）達成の見込みがあるとすれば、その時点で３者一緒に行動することもありうる」と述べ、基準を完全に満たさない場合でも早期の宣言解除要請に動く可能性がゼロではないことを示した。

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