Q&A どうなる緊急事態宣言の延長 いつまで? 給付金は? 景気に影響は?

20210208神戸市新型コロナ対策本部

 政府は、当初7日で終了予定だった兵庫県など11都府県を対象にした新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県について延長する。日々の感染者数は減りつつあるが、医療のひっ迫感が解消していないことなどが理由だ。では延長に伴う新たな措置などはあるのか、いつまで実施するのか、など緊急事態宣言の延長についてQ&A形式でまとめた。(写真は5日に神戸市が開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議)

 緊急事態宣言の延長で何が変わるのか。
 7日までの緊急事態宣言と大きくは変わらない。政府は2日、緊急事態宣言を発令したい際に何をするかをまとめた「基本的対処方針」を改定。外出や移動の自粛について「日中も含め」「不要不急の都道府県間の移動」などを新たに追加した。だが多くの自治体がすでに住民に要請している内容だ。引き続き「飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請」「テレワークによる出勤者数7割削減」「不要不急の外出・移動の自粛」「イベントの開催制限(収容率1/2かつ5000人以下)という4つを緊急事態措置として継続する。
 
 いつまで延長するのか。
 政府は10都府県に対する緊急事態宣言を3月7日までに延長することを決めた。だが「緊急事態措置を実施する必要がなくなった」場合に「速やかに緊急事態を解除する」ことも明文化している。緊急事態宣言の解除を要請する基準を、各都道府県が考え始めたのはこのためだ。なかでも大阪府は緊急事態宣言の解除に対して前向きとの報道もあり、隣接する京都府や兵庫県も3月7日を待たずに解除になる可能性がある。ただ緊急事態宣言の期間中でなくても、行政が飲食店などに営業時間短縮を命令できる「まん延防止等重点措置」が新型コロナに対応する特別措置法に13日から盛り込まれる。

 公共施設などの使用制限も続くのか。
 イベントの開催制限は緊急事態措置として実施中のため、ホールやスタジアムで開催するイベントは「収容率1/2かつ5000人以下」という開催基準を満たす必要がある。ライブハウスや演芸場なども同様だ。夜間の外出を促さないように、神戸市立博物館(神戸市中央区)は当面の間、午後6時以降に開館する「ナイトミュージアム」を取りやめた。神戸市立王子動物園は緊急事態宣言の再発令前から、密集を避けるため土日のパンダ観覧は事前申し込み制。換気が難しい夜行性動物・は虫類エリアを閉鎖した。

 景気にはどう影響しているのか。
 昨年の緊急事態宣言の際は、2020年4〜6月期の日本全体の国内総生産(GDP)が、物価変動の影響を除いた実質値の年率換算で28.1%減と大幅な落ち込みになった。だが今回はそうした大きな景気の悪化はなさそうだ。日銀神戸支店によると「昨年春は経済活動がほぼ全面的にストップした」のに対し、今回は「主として(飲食・宿泊など)対面型サービス業に集中して下押し圧力がかかっている」という。緊急事態宣言の対象でない地域でも、感染症に対する意識の高まりで同様の状況になっているようだ。ただ、昨年の緊急事態宣言の影響で個人の収入は減っている。今後、景気の悪化が多様な業種に広がる可能性がゼロとは言い切れない。

 もう一度、定額給付金は出るのか。
 全国民に一律10万円を配布したような、前回同様の定額給付金は現在のところ計画されていない。ただ政府は、緊急事態措置の営業時間短縮に協力した飲食店に対する1日あたり6万円だけでなく、「緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者」という幅広い対象に向けて中堅・中小企業は最大60万円に、個人事業主は最大30万円の一時金を支給することを決めた。1〜3月のうち1カ月の売上高が半減するなどの条件がある。このほか神戸市は、そうした事業者を対象に家賃補助を打ち出すなど、自治体も独自の支援に相次いで乗り出している。いずれも一律の給付ではなく、影響を受けた対象を支援する姿勢だ。

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