神戸市が新型コロナ対策本部会議 緊急事態宣言の延長で措置を確認

20210205新型コロナ対策本部員会議

 神戸市は5日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開催し、緊急事態宣言の延長を受けた措置を確認した。新規の感染者数は減少傾向をたどりつつあるが、新型コロナの専用病床は依然としてひっ迫感が強い。現在は中央市民病院(神戸市中央区)では、入院が2割程度の抑制、手術は2~3割程度の抑制を強いられている状況だ。神戸市では引き続き感染症対策を最優先に、医療体制の確保などに取り組む方針を、改めて出席者の間で共有した。

 久元喜造市長(写真)は対策本部の会議で、各部局に対して以下の項目を指示した。
 ・感染収束までの当面は市民病院機構で感染者向けの病床を拡大して対応する
 ・自宅療養について健康観察などフォローアップを細かく実施する
 ・ワクチンについて病院や医師会などと連携し、迅速・円滑に摂取できる体制を構築する
 ・人出の多い場所への外出や、大人数での会食を徹底して回避するよう呼びかける
 ・登校できない児童生徒向けに、テレビ会議による個別面談や授業のネット配信などを続ける
 ・時短要請を受けた飲食店や、外出自粛に影響された事業者には、効率的な支援を実施する

 新型コロナ対策本部の会議では、同市健康局が病床の使用状況を説明。4日現在で新型コロナ用に確保した病床200床のうち病床使用率は80.5%。さらに222人が入院調整中という。市民病院機構では中央市民病院以外にも、西市民病院(神戸市長田区)、西神戸医療センター(神戸市西区)でも医療制限を強いられる状況になっている。

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