「警察は?」「区制は?」 新たな大都市制度の詳細で議論開始、政令市の市長ら

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 政令市20市の市長で構成する指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は4日、久元喜造神戸市長がプロジェクトリーダーを務める「多様な大都市制度実現プロジェクト」の第1回会合を開催した(写真=指定都市市長会が報道機関向けに公開した動画より)。プロジェクトに参加する15市のうち13市の市長と2市の副市長がテレビ会議で集まり、県と新たな大都市との役割分担について課題とされる警察や、地域に密着した行政に必要とみられる区政のあり方など、制度の詳細について議論を始めた。

 同プロジェクトでは、いわゆる「都構想」と対照的に、県と政令市で重複する権限を政令市(大都市)に寄せることで二重行政の解消をめざす「特別自治市」の制度化をめざす。警察を巡っては「市長になってから、繁華街対策、交通や街づくり、生活安全などは、警察から市にも出向してもらって(施策を実行して)いる生活に密着した問題だと分かった。治安対策もあり警察は県で対応すべきと考えていた県議時代と考えが変わった」(熊本市の大西一史市長)といった声が出ていた。

 一方で特別市が住民サービスを直接提供する「基礎自治体」であることを重視する市長が多かった。周辺の市町村といかに協調するかを課題に掲げる市長も複数あった。そのうえで久元神戸市長は「住民にとっての特別自治市のメリットをいかに示すかが重要」と指摘すると同時に、「グローバル社会の中で大都市が国民経済や地域経済をけん引しているのは事実であり、その文脈で特別自治市の必要性を議論する必要がある」と改めて主張した。プロジェクトでは2021年度前半に国への提言をめざす。

 指定都市市長会は3月2日にシンポジウム「なぜ大都市制度改革が必要か」を開催し、特別自治市に関する議論の機運を高めたい考えだ。北海道大の宮脇淳教授が「大都市制度改革の必要性」をテーマに基調講演。横浜市の林市長、浜松市の鈴木康友市長、神戸市の久元市長がパネル討論に参加する。司会はフリーアナウンサーの渡辺真理氏が務める。オンラインで開催し、2月28日まで観覧の申し込みを受け付ける

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