政令市20市の市長で構成する指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）は４日、久元喜造神戸市長がプロジェクトリーダーを務める「多様な大都市制度実現プロジェクト」の第１回会合を開催した（写真＝指定都市市長会が報道機関向けに公開した動画より）。プロジェクトに参加する15市のうち13市の市長と２市の副市長がテレビ会議で集まり、県と新たな大都市との役割分担について課題とされる警察や、地域に密着した行政に必要とみられる区政のあり方など、制度の詳細について議論を始めた。

　同プロジェクトでは、いわゆる「都構想」と対照的に、県と政令市で重複する権限を政令市（大都市）に寄せることで二重行政の解消をめざす「特別自治市」の制度化をめざす。警察を巡っては「市長になってから、繁華街対策、交通や街づくり、生活安全などは、警察から市にも出向してもらって（施策を実行して）いる生活に密着した問題だと分かった。治安対策もあり警察は県で対応すべきと考えていた県議時代と考えが変わった」（熊本市の大西一史市長）といった声が出ていた。

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