兵庫県、飲食店の時短営業要請など継続を確認 解除要請の案を提示

20210203井戸兵庫知事

 兵庫県は3日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、飲食店の営業時間を短縮を求めるほか、住民に外出の自粛を要請するなどの措置を継続することを決めた。国が兵庫県を含む10都府県を対象に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を3月7日まで延長したのを受けた措置。加えて医療従事者に対してワクチンの先行接種を2月中旬に始めるのを念頭に、体制整備を進めることも確認した。(写真は対策本部会議に出席した井戸敏三知事)

 ワクチンの接種について兵庫県は、医療従事者らへの優先接種に向けた調整と、市町へのワクチン配分などを担当することを確認した。先行接種の対象になる医療従事者は兵庫県内に約16万人。接種場所は、1000人以上の接種ができる病院などを、国から設置したディープフリーザー(超低温冷凍庫)を設置する「基本型接種施設」と位置付ける。100人以上に接種できる「連携型接種施設」には、基本型接種施設から接種時にワクチンを運んで対応する。基本型は50〜60カ所、連携型は260カ所を想定している。

 この日の対策本部会議では、緊急事態宣言の解除を国に要請する基準についての案も提示した。案では、重傷者専用の病床の使用率が7日間連続で50%を下回ることに加え、新規陽性者数の7日移動平均が人口10万人あたり10人以下になることを基準とした。さらに入院を待機している人数なども考慮して総合的に判断するという。今回の会議では案を提示して検討するにとどめ、専門家の意見なども聞いたうえで、次回の対策本部会議の際にも基準として決定する方針という。

 ただ会議終了後に記者会見した井戸知事は、改めて3府県の「歩調を合わす」ことを強調。兵庫県だけが緊急事態宣言の解除を要請する基準に到達したとしても、大阪府と京都府がそれぞれの基準に到達していない場合、「共同歩調は取りにくい」と指摘。基準を設けても、3府県は一体的に緊急事態宣言を運用する方針を強調した。

 このほか井戸氏は、新型コロナの感染者や事業者に罰則既定を盛り込んだ新型コロナ特措法が成立の見込みになったことについては、「協力をさらに得やすくなる環境が整った」との見方を述べた。一方で「ただちに(罰則の)運用を行うということではなくて、基本は理解を得て協力を求めること」と強調した。

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