神戸市は３日、市内の中小企業と個人事業主のうち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮要請に協力する飲食店や、飲食店の時短営業などが影響して売上高が減少した事業者などに対して、50万円を上限に家賃１カ月分の半額を支給すると発表した。店舗や事務所、工場、作業所など神戸市内で事業のために賃借している建物の家賃が対象。１月に緊急事態宣言が再発令されたのを受けて、神戸市独自の経済対策として実施する。約14億円の予算を計上。２月議会に提出する2020年度の補正予算に盛り込む。

　営業時間の短縮に伴い、兵庫県と神戸市は飲食店に対して１日あたり６万円の協力金を支給することが決まっている。このほか国は、飲食店の時短営業など外出自粛が影響して売上高が減少した中堅中小企業には最大60万円、個人事業者には最大30万円の補助金を支給する。これらの施策で飲食店に加えて幅広い業種を支援することになるが、「規模に応じた支援ではない」「十分な金額ではない」といった不満も出ており、神戸市が独自の施策で対応する。

　神戸市が支給対象にするのは、県市の協力金を受ける飲食店と、国の補助を受ける中堅中小企業・個人事業主だ。これによって受給資格の審査を簡素化する。時短要請の対象である飲食店の場合は協力金を受給してもなお、売上高が前年同月比50％以上の減少であることが条件。飲食店以外では、１月または２月の売上高が対前年比で50％以上減少した事業者を対象にする。

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