神戸阪急、1月の売上高26.4%減 セール分散、緊急事態宣言も影響

 エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の神戸阪急によると、同店の1月の売上高は前年同月比26.4%減だった。新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、外出を自粛する動きが継続。政府が13日から緊急事態宣言を発令したことで、この動きが継続した。密集を避ける目的などで、例年1月に始める冬物セールの開始時期を売り場によって分散したのも影響したとみられ、ファッション分野を中心に引き続き苦戦した。食品では、年末年始の帰省に向けた神戸みやげなどの需要が低調だった。14日からレストランの営業時間を午後8時までに短縮した。

 一方で時計や宝飾品などの高級ブランド品は引き続き堅調だった。渡航制限のため海外旅行ができないことから、ブランド品を百貨店で購入する動きが広がっているという。日経平均株価が30年ぶりの高値圏に上昇するといった株高による資産効果もあったようだ。

 H2Oが1日に発表した、大阪・梅田の阪急本店、阪神梅田本店などを含む百貨店事業全体では、前年同月比29.6%減だった。郊外店(17%減)よりも都心店(33%減)の落ち込みが大きかった。前年同月は春節による訪日客需要で押し上げられた面もあった。一方でネット通販の売上高が2.1倍と大幅に伸びた。取り組みを強化した化粧品や、バレンタインチョコレートなどが、けん引した。

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