兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は22日の新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に記者会見し、神戸市で入院調整中の新型コロナウイルス感染者が500人超と、兵庫県全体（700人強）の中でも多数を占めていることについて、「神戸に何か応援できることがあるなら応援したいが、われわれ自身も、県全体として窮屈（きゅうくつ）になっている」と述べ、新型コロナを巡る医療情勢のひっ迫感を語った。神戸市とは「お互いに協力をしながら、早くこの状況を打開したいというのが実情」と語った。

　兵庫県はあくまで、感染者の入院または宿泊療養施設への滞在をめざす姿勢を強調してきた。そうした中で、神戸市が20日に自宅療養を実施すると発表したことには、「神戸市も自宅療養が望ましいとは思っていない」と指摘。医療機関の集積もある神戸市が、できるだけ県に頼らずに医療体制を運用する中で「目詰まりが起きてしまっていることへの対応を、自宅療養も辞さないという形で解決しようとしている」との認識を示し、神戸市の対応を尊重する姿勢を見せた。

　政府が22日に、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案を閣議決定した。営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、違反した場合の罰則を設けることについて、井戸氏は「難しい運用を迫られるのではないかと思うが、罰則まで担保されている効果は大きいと思う」との見方を示した。そのうえで「罰金を払えばいいや、と思っている方は日本国民にはいないと思っている」と付け加えた。

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