災害時の給電用ＥＶ、ごみ焼却施設で充電可能に 充電施設を整備
- 2021/01/15
- 02:09
神戸市は14日、自動車各社との協定に基づいて災害時の避難所などに電気を供給する電気自動車（ＥＶ）を、ごみ焼却施設で自家発電した電気で充電できるようにしたと発表した。排熱で発電できる焼却施設「港島クリーンセンター」（神戸市中央区）に充電設備４基を整備。従来の充電設備１基と合わせて５基の充電設備で、順繰りにＥＶを充電できるようにした（図＝神戸市の発表資料より）。阪神淡路大震災から26年になる17日には、実際のＥＶを使った訓練を実施する。
神戸市は2019年に日産系の販社３社、20年には三菱系の販社２社、トヨタ系の販社９社とそれぞれ協定を結び、災害などによる停電時には給電用ＥＶの供給を受けることになっている。ＥＶは１台で一般的な家庭４日分の電力供給が可能で、発電施設のない避難所などに配置。通信機器や照明、医療機器などの電源として利用する。ただ停電が長引いた場合には、ＥＶにも充電が必要だ。このため神戸市が自前で保有する発電施設として、港島クリーンセンターに充電施設を整備した。
港島クリーンセンターは2017年に使用を開始。ごみを焼却する際の排熱を利用して、蒸気タービン発電機で発電する。最大１万5200キロワット（約３万世帯分）の発電能力を持つ。停電時でも必要な電気を自力でまかなって、自立稼働できるのが特徴だ。高い発電能力を持つ同センターを、災害時の給電用ＥＶ向け充電拠点として活用する。
17日の訓練は、避難所開設の際はＥＶを電源として天井照明を点けられるように改修工事を終えた会下山小学校（神戸市兵庫区）で実施する。小学５年生94人が参加して、ＥＶからの給電を体験。電気設備の重要性やＥＶの活用法など防災に関する授業もあわせて予定する。
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